文化庁認定の日本語教師養成講座って?

日本語教師の採用面接で履歴書を前に質問されました。「あなたが修了された養成講座は文化庁認定のものですか?」。私が日本語教師養成講座を受けたのは海外でした。文化庁認定のものではなく、期間も420時間に満たない100時間程度のものでした。「あ、そうですか」と軽く流されました。

法務省告示校と呼ばれる日本語学校では、420時間コース修了を資格要件とする場合、文化庁認定の日本語教師養成講座でなければいけません。「あ、そうですか」の言葉の軽さは「じゃ、これは資格としてカウントできないわね」という意味だったのでした。

他の資格があったために採用とはなりましたが、私が受けた講座はなんの意味もなかった?との思いが頭をよぎったのは確かです。意味があったのかなかったのか、本当のところはどうなのでしょうか。

日本語教育と文化庁

日本の義務教育については文部科学省、外国人への日本語教育は文化庁になります。といっても文部科学省と別ではなく、組織の一部で、教育、科学技術・学術・文化・スポーツと分かれている中のひとつです。国際交流の一環ということで「文化庁」なのですね。

日本語教師をしていて、学生の限られた期間の中で成果を出し、学生が望む進路に送り込もう、とまるで高校受験を控えた日本の子どもたちが行く塾のようなところだと考えていた部分もあったのですが、そうか、国際交流なんだと肩の力が抜けました。

ただしこの国際交流の結果、将来、学生が生活者として日本に在住する可能性は大いにあります。お互いに気持ちよくトラブルなく生活していくために、その基礎となる日本語力は非常に大切です。となれば、その日本語教育を担う教員の質は一定の水準を保たなければいけません。

日本語教育養成講座のカリキュラム説明パンフレットにある「文化庁認定」の文字は、そういった水準を満たす教師を養成できる講座である証拠のひとつです。と同時に、就職先の門戸の広さにも関わってくるのですよ

文化庁認定の養成講座は必ず必要?

文化庁のサイトでは、法務省告示校において日本語教員として認められる要件の一つは「日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者」と書かれています。

だからといって採用されないということではなく、他の資格要件を満たせばよいのです。日本語教育能力検定に合格していること、などです。ですから資格要件として講座修了を使うつもりでなければ、文化庁認定にこだわる必要はありません。また、希望する仕事先が海外もしくは法務省告示校でない場合も、こだわる必要はありません。

とはいえ、日本語教師の勤め先として多いのは国内の日本語学校であり、在留資格「留学」が付与される日本語教育機関は、法務省告示校基準を満たす必要があります。長く日本語教師として仕事をしていきたい、これで生計をたてたいという場合には、留学生をコンスタントに受け入れ経営的にも安定した学校で働く必要があります。また海外での仕事を希望する場合でも、最近では国内で教えた経験をもつ教師が望まれています。

これから養成講座を考えるのであれば、学校を限定せずどこででも仕事ができる文化庁認定である講座をえらばれることをおすすめします

文化庁の認定基準に準じたものと認可されたものは違う

さて、文化庁のサイトに書かれている「適当と認められる日本語教師養成講座」についてですが、内容は「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の五つの区分にわたり、420単位時間以上の研修科目が設定されたものになります。そしてその研修内容が文化庁に届出がなされたものでなくてはなりません。サイトの中でもこの「届出」については下線で強調されています。

内容的に十分で420時間の研修を満たしていればよいのではなく、届出がされ認定されたものでなければ認められたことにはならないということですね。準じたものと認定されたものは違いますから注意してください。

文化庁サイトのよくある質問の中では「必ず届出をしなくてはいけないか」の問いに対し「そんなことはありません」と書かれていると同時に「届出をされない場合は『当該研修を修了されるだけでは法務省告示の日本語教育機関では原則として勤務できません』と受講者に周知する必要がある」と書かれています。

通信講座でも文化庁認定の日本語教師養成講座はあるの?

通信講座で認定を受けるための条件を挙げてみます。

  1. 放送またはそれに準ずるものの視聴による講座である
  2. 420単位時間以上の研修科目のうち120単位時間以上は面接による研修又は同時双方向性が確立しているメディアである
  3. 教育実習45単位時間以上を含む

つまり420時間分ただテキストを読むだけではなく、講座を視聴する必要があり、そのうちの120時間は面接またはその場で質問も回答もできるような双方向性のある授業であるということですね。3の教育実習については通学制の場合と同じく必要です。

こういった条件をクリアしているかを簡単に確認するなら「法務省告示校の日本語教育機関で日本語教員資格を認められているか」と質問するとよいでしょう。

まとめ

日本語教師養成講座は、安価といわれるものでも10万円を越えるものなので、よく調べ納得した上で選択してください。資格要件のひとつとして講座の修了が必要なのか、あくまで教師としての知識や技量を得るために受けるのか、それによって変わってきます。

ひとつ誤解のないようお伝えしたいのは、文化庁の認定を受けていない講座=内容が不十分、ではないということです。現場からの要請の声を受けて始められ、実践に役立つよい講座と評判のものもあります。

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